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増加する自転車事故の実態

自分が自転車事故の加害者になってしまったら、どんな事態が待ち受けているのでしょうか。このカテゴリーでは、相手別の実例を紹介します。

もし、自転車事故の加害者になってしまったら…

ちょっとよそ見をしたり、大丈夫だろうと思って曲がったらぶつかってしまった…

など、軽い気持ちで乗っていた自転車で、相手に重大なケガをさせてしまうこともあるのです。

もしも自転車事故を起こしてしまった場合は、以下の3種類の責任が問われることになります。

1.刑事責任

「(重)過失死傷罪」「器物損壊罪」などで罪に問われ、刑事罰を受けることになります。自転車には車のような「交通反則金(切符)」制度というものがないため、たとえ罰金刑程度のものであっても「前科」として記録に残ってしまいます。

2.民事責任

自転車事故の加害者は、民法第709条により不法行為責任を負うとされています。具体的には被害者の訴えに基づき、裁判所で定められた額の賠償補償金を支払う義務が生じます。

3.行政責任

刑事罰を受け「前科」がつくと、医師や薬剤師、栄養士、調理師などの国家資格を取得できなくなるほか、社会での地位をはく奪されたりといった事態も生じます。

自転車事故は、加害者になっても被害者になっても、肉体的・精神的・経済的に多くのダメージが発生します。このことを念頭に置いて、危険のない運転に努めるとともに、もしもの事態にも備えておくことが必要だと思われます。

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